木造住宅の耐震補強補助金制度

旧耐震基準の木造住宅の耐震性を一定の条件のもとで補強する計画(補強設計)を策定する場合や補強工事する場合、その費用の一部が補助される制度があります。

対象となるのは、下記のような条件を満たす住宅です。
・昭和５６年５月３１日以前に建てられた（工事着手した）木造住宅
・店舗などとの併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅用であること
・階数が３階以下
・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの

その他、各行政の無料診断をあらかじめ受けるなどの条件もあります。
補助金の内容についても各行政により異なりますので、事前に担当窓口でご確認ください。